日政府即将公布与有识之士关于反击能力等的交流意见

　　8月27日获悉，日本政府就修改《国家安全保障战略》等3文件，与有识之士进行了意见交换的议事概要。
　　围绕攻击敌导弹发射基地等的＂反击能力＂（敌基地攻击能力），有人认为＂仅靠专守防卫的防御已经到了极限＂，要求研究拥有；但也有人表示反对，称＂不支持。应该将导弹防御（MD）作为优先事项＂。日本政府计划将这些讨论事项作为年末修订3文件的参考，并计划本月底公布交流要旨。
　　意见交换共计举行了17次。邀请了前防卫大臣森本敏、国际合作组织（JICA）前理事长北冈伸一、前统合幕僚长折木良一等52名外交、防卫和军事专家，政府方面有国家安全保障局局长秋叶刚男、外务、防卫两省干部参加。
　　在国家安保战略中，如何处理＂反击能力＂是最大的焦点。概要显示，有识之士认为＂仅靠专守防卫的防御已经达到了极限。应该重新讨论基本的防卫政策＂，提出了＂为了强化威慑力和应对力，应该推进拥有反击能力＂的积极意见。
　　对此，也有反对意见指出，＂对方会否能将‘反击能力’视为抑制力，这令人质疑＂＂重要的是让对方认为‘即使攻击也有被击落的可能性，此外还有美国的打击力存在’。为此，MD等是优先事项＂。
　　关于岸田文雄首相提出，为彻底强化防卫力＂确保防卫费相当额度的增加＂，提升至国内生产总值（GDP）的2%，有识之士认为是＂妥当的，应该达成＂。
　　关于＂核共享核＂等核武器遏制力等问题，有识之士指出＂开放的讨论和核裁军的承诺并存＂。只是，据说不支持在本国配备美国核武器的德国型核共享的意见很多。
　　此外，还提出了要求完善信息战体制、应对有事时的国民保护、推进防卫装备、修改技术向海外转移的防卫装备转移三原则的运用方针等意见。
　　有識者聴取、反撃能力で賛否　「防御に限界」「MD優先」　近く公表、安保戦略改定へ参考
　　8/28(日) 7:19配信時事通信
　　国家安全保障戦略など3文書改定に向け、政府が有識者と行った意見交換の議事概要が27日、判明した。
　　敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）をめぐり、「専守防衛による防御のみでは限界がきている」と保有検討を求める意見の一方、「支持しない。ミサイル防衛（MD）が優先事項」との反対論も出ていた。政府は年末に改定する3文書の参考にする方針で、要旨を月末にも公表する。
　　意見交換は計17回実施。有識者として森本敏元防衛相や国際協力機構（JICA）の北岡伸一前理事長、折木良一元統合幕僚長ら外交・防衛や軍事の専門家など52人を招き、政府側からは秋葉剛男国家安全保障局長や外務、防衛両省幹部らが参加した。
　　国家安保戦略では、反撃能力をどう扱うかが最大の焦点。概要によると、有識者からは「専守防衛による防御のみでは限界がきている。基本的防衛政策を再検討すべきだ」として、「抑止力と対処力の強化のため、反撃能力の保有を進めるべきだ」との積極意見が出された。
　　これに対し、「相手が反撃能力を抑止が成立する程度まで見積もるか疑問」「重要なのは相手に『攻撃しても撃ち落とされる可能性が高い、米国の打撃力も存在する』と思わせることだ。そのためにはMD等が優先事項」との反対論も出された。
　　岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化へ「相当な増額を確保する」とした防衛費をめぐっては、国内総生産（GDP）比2％への増額が「妥当であり、達成すべきだ」との意見が示された。
　　ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）など核抑止に関しては、「オープンな議論と核軍縮へのコミットメントは両立する」と指摘。ただ、米国の核兵器を自国に配備するドイツ型の核共有は支持しない意見が多かったという。
　　このほか、情報戦への体制整備や有事の際の国民保護への対応、防衛装備・技術の海外移転の推進に向けた防衛装備移転三原則の運用見直しなどを求める意見が出た。